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破産許可を受けた場合に、どういった損害が存在するかは、破産申請を考えてみた方達にとって絶対に初めに欲しい説明でしょう。

下に破産宣告者が受ける損失に関連した項目をまとめ書きにします。

・政府の破産者の名簿に記載されます。

※公共の本人証明書を作成するための文書なので普通の人は見ることができませんし、免責の許諾がなされれば取り消しになります。

・官報で掲載される。

※通常の新聞とは異なり本屋では置かれていないですし、通常の人々には縁のないものだろうとと思います。

・公法上におけるライセンス制限。

※破産者になってしまうと行政書士、税理士といった資格保持者は資格失効になってしまうので業務ができなくなります。

・私法でのライセンス制限。

※破産者は後見役、保証者、遺言執行人などになることが認められません。

そして、合名で立ち上げた会社、合資で作った会社の社員それと株式会社、有限企業の取締役の人、監査役のとき、退任根拠となります。

・ローンやクレジットサービスを活用することが不可能になります。

さらに、破産管財人事件のときは以下の制限が追加されます。

・持ち物を好きに所有、処分することが許されなくなります。

・破産管財係や貸主委員会の要請があると必要十分な説明をする義務があります。

・許しがないと住居の移転や遠征をしてはいけません。

・裁判官が緊急であると認める場合には体を捕らえられる場合もあります。

・送付品は破産管財者に届けられることになり、破産管財者は送られてきた送付品を開封権限をもちます。

不利益の、しばしば誤解を受けているポイントを一覧にしておきました。

1謄本および住民台帳には載りません。

2勤め先は破産してしまったことを原因に辞職をせまることは不可能です。

※本人が言わないかぎり勤務先に分かることはないでしょう。

3投票の権利や選挙に出る権利などの公民の権利は奪われません。

4保証人になっていなければ家族に代わりに払う義務などは認められません。

5生活に欠くことのできない備品（コンピューターTVをカウント）服などは差し押さえ範囲外です。

自己破産人の困難に関連してあげました。

破産申請をする場合は返済責任は帳消しになるかもしれませんが、今まで挙げたようなデメリットがあります。

破産の申請をする上で効用もデメリットじっくりと考慮した方がよいと考えます。